問２
第 12 報における取扱いについては、６月サービス提供分より適用となるが、当該取扱いの適用の終了日については、現時点で未定なのか。
（答）
貴見のとおり。なお、当該取扱いを適用し請求する場合においても、通常の請求と同様、請求時効は２年である。

漠然といつまで続く加算なのかなと、ここに関しては少しスッキリしませんね。

下手したら半年くらいかかってくるのかな？？

これを考えると

「めんどくさいし説明難しいから算定はやめときます！」

っていうのも少し考えものです。

通常規模〜大規模のデイサービスであれば、算定期間が半年継続すれば、下手すると数百万単位で売り上げが変わる可能性もあります。

今回の通知は国からの通所に対する評価ですので、算定しても良いのではないでしょうか？

問３
第 12 報における取扱いを適用する際には利用者への事前の同意が必要とされているが、
① サービス提供前に同意を得る必要があるのか。
② 利用者への同意取得は、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所あるいは居宅介護支援事業所のいずれにより行うのか。
③ 利用者の同意は書面（署名捺印）により行う必要があるか。
（答）
① 同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、給付費請求前までに同意を得られれば当該取扱いを適用して差し支えない。
（例えば、６月のサービス提供日が、８日・29 日である場合、同月の初回サービス提供日である６月８日以前に同意を得る必要はない。）
② 当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。なお、当該取扱いを適用した場合でも区分支給限度額は変わらないことから、利用者への説明にあたっては、当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所と居宅介護支援事業所とが連携の上、他サービスの給付状況を確認しておくこと。
③ 必ずしも書面（署名捺印）による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたいが、説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た日時、同意した者の氏名について記録を残しておくこと。また、当該取扱いを適用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第６表、第７表等）に係るサービス内容やサービスコード等の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。

事前同意は必要だけど、請求までに行われれば良いですよということですね。

弊社でいいますと、6月15日の週に入って対象となる利用者様の担当ケアマネジャー様に算定の意思を伝え、その上で利用者様に説明していっています。

ちなみにこの特例に関して、

「書面だけで対応する事業所があった」

とケアマネジャー様から報告がありましたが、それは得策ではないと考えます。

なぜなら②にもあるように、区分支給限度額は変わらないため、イレギュラー的に他のサービスを使った場合など点数がギリギリになっているケースもあるからです。もしかしたらこういったケースは稀かもしれませんが、そこを配慮した上でコミュニケーションを取っておく方が良いのではないかと考えます。

コロナ特例

通所介護にコロナ特例で加算を解説 その２

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