(２) 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

以下https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdfより引用

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は、①感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、②継続して提供することが必要な業務であること、及び③介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付する。
ア支援対象者
（ア）慰労金の給付対象となる職員は、（Ⅰ）及び（Ⅱ）に該当する者とする。
（Ⅰ）
（１）①アの介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
※ ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業者であって、当該地域における緊急
事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対
象となる。
（Ⅱ）次のいずれにも該当する職員
① 介護サービス事業所・施設等で通算して 10 日以上勤務した者
※ 「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した日が、始期より令和２年６月 30 日までの間に延べ 10 日間以上あることとする。
※ 「始期」は、当該都道府県における新型コロナウイルス感染症患者 1 例目発生日又は受入日のいずれか早い日（新型コロナウイルスに関連したチャーター便及びクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」患者を受け入れた医療機関等の所在地の都道府県においては、当該患者を受け入れた日を含む。）とし、第１例目発生日が緊急事態宣言の対象地域とされた日以降の都道府県、又は第１例目発生がなかった都道府県においては、当該都道府県が緊急事態宣言の対象地域とされた日とする。
※ 年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しない。
② 慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。）
（イ）慰労金の給付は、医療機関や障害福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、
１人につき１回に限る。
イ支援額
① 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
・（訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを１度でも提供した職員１人 20 万円を給付
（その他の介護事業所・施設）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該事業所・施設で勤務した職員１人 20 万円を給付
※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
・それ以外の職員１人 5 万円を給付
② ①以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員１人５万円を給付
ウその他留意事項
今回の慰労金は、所得税法（昭和 40 年法第 33 号）の非課税規定に基づき、非課税所得に該当する。また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する
法律（令和２年法第 27 号）に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されている。

引用終わり

弊社デイサービスは大阪市にありますが、7/27よりこの慰労金の申請のみ開始しております。方法はいたってシンプルであり、オンラインでの申請を行ったことがある人であれば、１時間もかからないと思います。（管轄は都道府県ですので、十分に確認してください。）

大阪の流れとしては先にこの慰労金の申請があり

→雛形に沿って事業所で申請書作成

→国保連に申請

→月の請求と一緒に支給

このような流れになると思います。

スタッフから申請の委任を受けて法人の代表者が申請することになります。大阪では委任状は提出する必要は特になく、事業所保管でok（提示を求められたら提出できるように）。委任状をとる必要があり、どのように支払ったか報告義務があることから、事業所が請求して個人に分配されないというのは事実上無理な制度になっています。詳細ははおそらく申請する都道府県によって多少の差異がありそうなので、明言を避けます。

(３) 介護サービス再開に向けた支援事業

以下https://www.mhlw.go.jp/content/000641923.pdfより引用

高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備等の取組について支援を行う。
① 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業【事業者支援】
ア支援対象サービス
訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所（以下（３）①、②において「在宅サービス事業所」という。）
イ支援対象者
令和２年４月１日以降、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った
在宅サービス事業所であり、具体的には以下のとおり。
在宅サービス事業所：在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行った場合
居宅介護支援事業所：在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認（感染対策に係る要望を含む）、サービス事業所との連携（必要に応じケアプラン修正）を行った場合
※１「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者（居宅介護支援事業所においては、過去１ヶ月の間、在宅サービス事業所のサービスを１回も利用していない利用者（ただし、利用終了者を除く））
※２「～の確認」とは、１回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行っていること
※３「連携を行った」とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと
※４「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと
注実際にサービス再開につながったか否かは問わない
ウ支援額
別添のとおり
② 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業【事業者支援】
ア支援対象サービス
在宅サービス事業所
イ支援対象者
令和２年４月１日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所
ウ支援対象経費
「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等
（例）
a 長机
b 飛沫防止パネル
c 換気設備
d （電動）自転車（リース費用含む）
e タブレット等のＩＣＴ機器（リース費用含む）（通信費用を除く）
f 感染防止のための内装改修費
エ支援額
別添のとおり

引用終わり

①に関してはその通り一ヶ月の利用中止をした方に対して再開を支援した場合に算定できます。

②は（１）の補助的な役割で、かかりまし経費についてかなり手厚く対応してくれています。

最後に

さて長々とリンクを貼りながら書いてきましたが、大切なことは一次補正予算と二次補正予算は似ているが別物であり、重なる部分も大きくあるが、しっかり区別して助成してもらいましょう！ということです。

このブログに7/29現在、発表資料は全て詰め込みましたw

弊社はどちらも申請しますが、わからないことがあればぜひ質問してくださいね！

共に乗り越えていきましょう＾＾

2020.07